メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

こういう意識なのが、既にずれていると思いますが・・・
例えば、日経ITProなど、立派に広告メディアとして機能しているのをみると、手をこまねいているだけのようにも思えます。

新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

過去、保護された産業が生き残ったためしはないことを知らないわけがないにもかかわらず、こういわざるおえないのか・・・

欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。